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少年事件の弁護

少年事件の手続きの流れ

少年犯罪とは

少年については、成年者(満20歳以上の者)と異なった扱いをするべきという見地に立って少年法が制定され、20歳に満たない少年については特別取り扱うことになっています。

※少年法の改正について
現在の少年は平成26年に法改正されています。少年法は少年事件に関する多くの規定を置いています。回税前は承認に対しても無期刑を科することはできたが、無期刑の次に【5年以上、10年以下の】の不定期刑があり、選択肢が少なすぎると指摘されていました。また少年と成人が共犯関係にある場合に、成人に対して科される刑と少年に対して科される刑との間に、大きな差が生じていることも問題がりました。そのため、裁判所の量刑の選択肢を広げ、適切な量刑を行うようにしました。

少年犯罪と刑事処分の可否

年齢 刑事処分の可否 
14歳未満 刑事未成年(刑事処分を科すことはできません) 
14歳以上  逆送により刑事処分をうける可能性があります 
16歳未満  故意の犯罪行為の場合、原則逆送です。 
18歳未満  死刑相当でも無期刑が科されます
20歳未満 未成年(原則として刑事処分は科されません) 
20歳以上  刑事処分が科されます

※逆送:家庭裁判所(家裁)が検察から送致された少年を調査した結果、刑事処分を相当として検察に送致すること(少年法第20条第1項)

少年犯罪の分類について

少年法は家庭裁判所の審判の対象となる少年を次のように分けています。

①犯罪少年

刑法では、14歳未満の少年がおこなった行為については責任がないものとして、犯罪とはせずに、処罰しないことにしています。そのため14歳以上20歳未満の少年で罪を犯した者を「犯罪少年」として14歳未満の少年と区別しています。

②触法少年
14歳未満の少年に犯罪は成立しませんが、その行為自体が方に触れる場合には、何らかの措置が必要です。そこで、14歳未満で刑罰法規に触れる行為をした少年を触法少年といいます。

③ぐ犯少年
刑罰法規に触れる行為まではしていないが、それをしてしまう危険性のある少年もいます。20歳未満で保護者の正当な監督に服しない性癖がある、犯罪性のある人や、不道徳な人と交際する罪を犯し、または刑罰法規に触れる行為をするおそれのある少年をぐ犯少年といいます。②、③の少年のうち14歳未満の少年については、都道府県知事または児童相談所長から送致をうけたときに限って、家庭裁判所で審判します。

少年審判について

非行少年への処遇を決定する家庭裁判所の手続きのことを少年審判といいます。非行少年が今後健全に成長するために何が必要かを判断する場が審判なので、刑事事件の裁判とは相違する点もあります。多くの事件において、国選弁護人が関与することが認められています。通常の刑事事件では検察官が被告人・弁護人と向かい合い、高い位置にある裁判官席に座って、公平な立場から法的見解からの判断が優先されますが、これに対して少年審判では、少年と同じ目線から補佐をする様な見解で、その少年の様々な事情を考慮しながら、どのような処遇が適切であるかを決定します。

少年少女事件の手続きの流れと保護処分について

①保護観察
保護司などが、その後の生活状況などについて指導していく処分です。

②各施設への送致(児童自律支援施設等送致)
少年への自律支援は養護のために児童自律支援視閲や児童養護施設へ少年を送ります。

③少年院への送致
再び非行を犯すおそれが強い場合に、矯正教育をするために少年院に送る処分です。

2017/12/12